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共用部分
共用部分 （きょうようぶぶん）とは・・・
一棟の建物に構造上区分された数個の部分で、住居、店舗、事務所などの、その各部分に属さないものをいいます。
具体的には・・・
共用玄関ホール、共用廊下、共用階段、共用エレベーターホール、共用エレベーター室、電気室、機械室、パイプスペース、メーターボックス（給湯器を除く）、内外壁、界壁、床スラブ、基礎部分、バルコニー、ベランダ、屋上テラス、電気設備、給排水衛生設備、ガス配管設備、火災警報設備、インターネット通信設備、ケーブルテレビ設備、オートロック設備、宅配ボックス、避雷設備、塔屋、集合郵便受箱、配線配管 など、専有部分に属さない部分です。
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管理組合
区分所有者の集まりを管理組合といいます。
マンションや団地の購入者は、区分所有法に基づき区分所有者となります。購入した区分所有部の内側は専有部分として自由に使用する権利を得ると同時に、廊下やエレベーター、配管などの共用部分（専有部分以外の全て）を全区分所有者と共同で維持管理する義務が生じます。
実際には住まないで、所有する専有部分を賃貸とした場合でも、共用部分の維持管理をする義務に変わりはありません。
各物件を購入した区分所有者に引渡しが始まると、区分所有法に基づき管理組合の最高意思決定機関 である総会 が招集され、管理組合が設立されます。同時に管理組合の法律ともいえる管理規約が承認されます。
区分所有者は組合設立とともに必然的に組合員となることとされており、その運営に携わることになります。
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区分所有者
分譲マンションのように１棟の建物であっても、構造上区分された複数の部分に分かれており、それぞれの部分が独立して住居、店舗、事務所、倉庫など、建物としての用途に使用される場合には、それらの建物部分は分離してそれぞれ所有権の対象とすることができます。
こういった所有権のことを『区分所有権』といい、区分所有権を有する者のことを、『区分所有者』といいます。区分所有の対象となる建物全体を『区分所有建物』といいます。
区分所有者の中には、実際にそのマンションには住んでおらず、賃貸している方も少なくありません。その場合の賃貸入居者も、マンションの管理規約を守らなくてはいけません。
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マンション
素敵なモデルルームに、胸をときめかせて購入した新築マンションですが、いざ住んでみて初めて気づくのが、共用部分の維持管理です。
どんなに強固な構造のマンションでも、手入れを怠ると年月の経過とともに、劣化が進んでいきます。
ただ古ぼけさせるのではなく、より美しく住み心地の良いマンションに発展させるのは、 『管理組合の当事者意識に掛かっている』 といっても過言ではありません。
マンションの安全性や快適性、資産価値を守るためには、定期的な修繕が必要なのです。
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賃貸住宅のガイドライン
国土交通省は10日、民間賃貸住宅を退去する際の修繕をめぐるトラブルを防ぐため、一般的な原状回復のルールを示したガイドラインを見直す方針を決めた。
近年の判例や損傷事例を詳しく解説し、実際の事例に当てはめやすい内容に改める。今年度中に改定版を取りまとめ、不動産業界などの関係者に活用を働き掛ける予定だ。
ガイドラインは、旧建設省が1998年3月に策定・公表した。借り手の故意や過失で生じた損傷の修繕費は、借り手が負担する一方、経年変化や通常の使用による損傷の修繕費は家賃に含まれるとの方針を提示。
床や壁といった部位別に、通常使用時とそれ以外の使い方で生じる損傷事例を紹介している。2004年2月には、新たな損傷事例などを加えた改定版を出した。
ただ、国民生活センターによると、「きれいに使っているのに、畳の表替えや清掃費用を請求され、納得がいかない」といった相談が依然、後を絶たないという。
09年度に全国の消費生活センターに寄せられた賃貸住宅の敷金・保証金などをめぐる相談件数は、約1万5000件に上っている。
同省はこうした現状や、「現行のガイドラインは実際の事例に当てはめにくい」といった関係者の意見を踏まえ、ガイドラインをさらに詳しい内容に改め、未然のトラブル防止へ役立ててもらう方針。
見直しに当たっては、原状回復に関する新たな判例を追加するとともに、損傷事例の説明も充実させる予定だ。
賃貸住宅に住まれている方には、朗報です。
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ようやく涼しくなりました
本日、電力メーターの検針がありました。
（使用期間 9月6日から10月5日 使用日数30日）
■買電の明細書です。
ご使用量 284kwh
ご請求予定額 5,290円（電力会社に支払うお金です）
■売電の明細書です。
購入電力量 196Kwh
購入予定金額 9,408円（電力会社から振り込まれるお金です）
差し引き・・・4,118円でした！
9月22日頃まで、猛暑が続いておりました。
ここにきて、ようやく涼しくなりました。
今月も、売電の金額の方が多い結果となり、満足しています。
引き続き、光熱費0円以下で生活しております。
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設置費用
太陽光発電とオール電化に掛かった、具体的な設置費用をご紹介します。
※表示はすべて税込金額です。
【太陽光発電システム】
■２００万円・・・足場代等すべて含みます
―１９万円・・・国の補助金
―７万円・・・地方自治体の補助金
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１７４万円
【オール電化】 IHｸｯｷﾝｸﾞﾋｰﾀｰとｴｺｷｭｰﾄに交換しました。
■ ８０万円・・・撤去処分費等すべて含みます
―４万円・・・国の補助金（ｴｺｷｭｰﾄ）
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７６万円
太陽光発電とオール電化を合わせて、250万円（税込）の設置費用が掛かりました。
光熱費0円生活を続けることにより
およそ、10年くらいでこの設置費用は回収できると考えています。
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