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プロフィール

代表 吉永 法夫

【代表 吉永 法夫】
一級建築士
一級建築施工管理技士

誠実・真面目をモットーにしています。
お客様のご要望やお悩みを、判りやすく丁寧に解決いたします。

復興支援・住宅エコポイント


1月25日から、復興支援・住宅エコポイントの申請受付が始まりました。

復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、 住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築または エコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。

平成23年10月21日から平成24年10月31日に 着工したものが対象です。

再開 その2


工事着工・着手期限 平成23年7月31日 で、いったん終了した住宅エコポイント制度ですが、平成23年10月21日 『平成23年度 第3次補正案』 が、閣議決定され、住宅エコポイント制度が再開することになりました。

http://www.mlit.go.jp/common/000170253.pdf

■ポイント交換 対象商品
・『環境』 と 『被災地支援』 に重点化
・『被災地支援』 にポイントの半分以上を充当

※全国型の商品券・プリペイドカード、被災地以外の地域特産品・商品券の交換は行えません。
※被災地の産品・製品、被災地の商品券等の要件については、別途定めることになっています。

■工事対象期間(着工又は工事着手)
新 築:平成23年10月21日から平成24年10月31日
リフォーム:平成23年11月21日から平成24年10月31日

■ポイント発行申請期間
平成24年1月中旬(調整中)から

再開


工事着工・着手期限 平成23年7月31日 で、いったん終了した住宅エコポイント制度ですが、平成23年10月21日 『平成23年度 第3次補正案』 が、閣議決定され、住宅エコポイント制度が再開することになりました。http://www.mlit.go.jp/common/000170253.pdf

復興支援・住宅エコポイント
(住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援)

■エコ住宅の新築
被災地は、30万ポイント
被災地以外は、15万ポイント

【工事内容】
?省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
?省エネ基準(平成11年基準)を満たす住宅

■エコリフォーム
工事内容に応じ 2,000?10万ポイント(上限 30万ポイント※)

【工事内容】
窓の改修工事、外壁、天井・屋根または床の改修工事
(複層ガラスへの交換や、天井の断熱改修など)

併せて、以下の工事を行う場合は、ポイントを加算
・バリアフリー工事:上限 5万ポイント
・省エネ住宅設備の設置:2万ポイント
・耐震改修工事:15万ポイント※
・リフォーム瑕疵保険加入:1万ポイント

※耐震改修工事はポイントを別途加算(上限45万ポイント)


住宅エコポイント制度 4


住宅エコポイントは、さまざまな商品・サービスに交換したり、追加工事代金への充当ができます。

追加で実施する工事費用への充当(※即時交換)
エコ住宅の新築/エコリフォームに追加で実施する工事にポイントを工事費用として充当することが可能です(1ポイント=1円換算)。
※追加工事はポイントの発行対象となる工事と同じ工事施工者が実施するもの(売買契約で住宅を購入した場合は、同じ販売事業者が発注するもの)が対象です。

注意:ポイントの発行対象となった工事費用への充当はできません。追加で実施する工事費用への充当ができます。


住宅エコポイント制度 3


住宅エコポイントは、さまざまな商品・サービスに交換したり、追加工事代金への充当ができます。

商品への交換または環境寄附
・省エネ・環境配慮製品、各都道府県の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プリペイドカード、地域型商品券。
・様々な環境保全活動を実施している団体に寄附。

ポイントの交換期限は、平成25年3月31日までです。

住宅エコポイント制度 2


住宅エコポイントの発行対象は・・・

住宅エコポイントの発行対象は、エコ住宅の新築とエコリフォームの2種類あります。
エコ住宅の新築の場合は、「省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は「省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅」であることが条件となります。
エコリフォームの場合は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」が条件となります。

住宅エコポイント制度 1


住宅エコポイント制度とは・・・

地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを 目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。


 

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